【ワシントン=中村亮】米司法省は12日、連邦議会議事堂の占拠事件を巡り、今後数週間で起訴の規模が数百人に膨らむとの見通しを明らかにした。民主党はトランプ大統領が事件を扇動したと断じている。下院は12日夜にペンス副大統領に対してトランプ氏の罷免を求める決議案を採決する。
民主党が下院の過半数の議席を占めており、罷免要求の決議案は可決する公算が大きい。合衆国憲法修正25条は副大統領と行政機関のトップの過半数が大統領を執務不能と判断すれば、副大統領を大統領代行に選ぶことができる。
トランプ氏は12日、訪問先の南部テキサス州で25条による罷免に関して「リスクはゼロだ」と強調した。米メディアによるとトランプ氏は11日、6日の事件後に初めてペンス氏と話しており、民主党への対応を協議した可能性がある。
ペンス氏が罷免を拒否すれば下院は13日にも弾劾決議案の採決を行う。下院は2019年12月にトランプ氏の弾劾決議案を可決した。アンドリュー・ジョンソン、クリントンの両元大統領も弾劾訴追されたが、これまでに弾劾訴追を2回受けた大統領はいない。
司法当局も事件の全容解明を急ぐ。首都ワシントン（コロンビア特別区）のマイケル・シャーウィン検事正代行は12日の記者会見で、これまでに70人以上を起訴したと説明し、数百人に増えると指摘した。パソコンや携帯電話などの窃盗や不法侵入、警官に対する暴力、安全保障に関する情報の不正取得など捜査項目は多岐にわたるという。
司法省と米連邦捜査局（FBI）は、抗議集会が暴徒化した経緯を調べるため扇動や陰謀論を取り扱う専門部隊を創設した。議会占拠に関与した人々が国内外の扇動者とつながっていたかどうかも捜査している。これまでに起訴された中には陰謀論集団「Qアノン」を信奉する人物が含まれていた。
2021-01-12 23:05:53Z
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