人材が足りない施設では、看護師や救命救急の人員を臨時で雇い、対応にあたっているということです。
各会場の稼働時間は自治体の規模などによって異なりますが、取材をしたエルサレムのバスケットボール専用施設では、午前8時から午後10時までの1日14時間、接種を受けつけていました。
また1日あたり30人ほどが働き、2000人に接種することができるとしていました。
●理由2 デジタルヘルスの推進
そして医療保険機構の業務を支えているのが、ITを取り入れた「デジタルヘルス」です。
イスラエルでは1990年代、人口の増加や高齢化にともなって、医療費の増加が課題となりました。
このため「デジタルヘルス」の推進を進め、業務の効率化を図ってきた経緯があります。
IT化によって機構は現在、国民の病歴といった膨大な個人情報を一元的に管理しています。
そうしたデータに基づいて、接種は高齢者や基礎疾患のある人など、感染によるリスクの高い人から順番に行われています。
対象者には、携帯電話のメッセージで直接連絡。
出向いてもらう日時や会場を伝え、同意する人は専用のアプリなどに登録した上、接種を行うという仕組みです。
機構は、各会場の混雑状況も一手に把握し、対象者をすいている会場に案内することで、混雑を回避する取り組みもなされています。
最大の政府系の病院「シェバ・メディカル・センター」で業務改革の責任者を務める、エイアル・ツィムリヒマン氏は「データに基づいて、対象者にすいている会場に行くよう指示できるし、ワクチンが余れば次の対象者に連絡してすぐに来てもらうこともできる。イスラエルの制度はこうしたオペレーションに非常に適している」と話していました。
2021-01-25 10:54:32Z
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