新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金を、行政罰の過料に改めることなどで合意しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、27日まで衆議院内閣委員会などの筆頭理事による修正協議を行いましたが、罰則の扱いなどについて折り合わず、28日午前、両党の国会対策委員長が会談しました。
この中で、自民党の森山国会対策委員長は、焦点となっていた入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」としていたのを、懲役刑を削除するとともに、罰金を行政罰の過料に改め、金額を引き下げる方針を伝えました。
これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長も受け入れる考えを示し、過料の具体的な金額について、引き続き協議することで合意しました。
また、会談では、特別措置法の改正案で、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対し、緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は30万円以下の過料を科すとしていることについても引き下げることで合意し、金額を調整することになりました。
両氏は、このあと午後1時から、改めて会談し、最終的な合意に向けて詰めの協議を行うことにしています。
自民 森山国対委員長「きょう中に合意へ努力」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「感染者に対する刑事罰はなじまないのではないかという考え方もあり、政府とも協議した結果、改める方向で落ち着いた。過料の金額などは引き続き協議したい。非常に大きな課題であり、党内の手続きも必要なので、できるだけ、きょう中に合意をみられるよう、さらに努力したい」と述べました。
立憲 安住国対委員長「大きな前進 過料引き下げも」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「専門家からも『刑事罰は必要ない』との意見が多数だった。森山氏からは『菅総理大臣の判断を仰いで刑事罰をすべて取り下げることになった』と伝えられた。刑事罰が必要ないということに理解を得られたのは、大きな前進だ。過料については、今の額は少し重すぎるので、引き下げを引き続きお願いしたい」と述べました。
公明 北側副代表「方向性は理解できる」
公明党の北側副代表は、記者会見で「実効性を考えたときに、刑事罰よりも行政罰としたほうが速やかな手続きをとれる。方向性は理解できる」と述べました。
2021-01-28 02:58:42Z
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