菅総理大臣は１３日、大阪、兵庫、京都の関西３府県に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しました。
３府県は、▼飲食店などに対する営業時間の短縮や▼不要不急の外出自粛を要請するなど対策を強化することにしていて、知事が協力を呼びかけました。
緊急事態宣言を受けて、大阪、兵庫、京都の３府県は、飲食店などに対し、来月７日まで、営業時間を午後８時までとすることなどを要請するほか、通院や食料品の買い出しなど必要な場合をのぞく、不要不急の外出自粛なども要請します。
【大阪知事“命を守りたい”】。
菅総理大臣が、大阪を含む７つの府県に緊急事態宣言を出したことについて、大阪府の吉村知事は、１３日夜、記者団に対し、「年明けの今月６日以降、感染が急増している状況で、なんとか来月７日までの間に感染拡大を抑え、医療のひっ迫状況を解消し、府民の命を守ることに力を入れていきたい。府民や事業者にお願いばかりで申し訳ないが、この難局をなんとか乗り越えていきたいので、ご協力をよろしくお願いしたい」と述べました。
【ＪＲ大阪駅前では】。
大阪など関西の３府県への緊急事態宣言について、ＪＲ大阪駅前では、「タイミングが遅い」という声が多く聞かれました。
府内に住む２０代の女子大学生は、「病床のひっ迫状況などを見ると、個人的にはもう少し早く出してもよかったと思います。宣言が出たら外出を控えて家にこもっていようと思います」と話していました。
また、ＩＴ関連企業に勤める４０代の男性は、「顧客の経営状況が悪化すると発注自体が減ってしまうので、会社の業績にどのくらいの影響があるのか心配です。経済が止まってしまうことを考えると、緊急事態宣言を出すのは難しい判断だと思います」と話していました。
大阪・茨木市に住む７０代の女性は、「ニュースで緊急事態宣言が出るというのを見て、きょうが最後かなと思い、買い物に来ました。商売をしている人にとっては気の毒ですが、ちょっと出すのは遅かったかなと感じます。年末の忘年会前に出したほうがよかったのではないかと思います」と話していました。
【ＪＲ三ノ宮駅周辺では】。
緊急事態宣言について、神戸市では通勤する人たちからさまざまな声が聞かれました。
神戸市のＪＲ三ノ宮駅の周辺では、１３日朝の通勤通学の時間帯には、いつものように駅を利用する人たちの姿が見られました。
このうち、兵庫県西宮市の５０代の男性は、「前回の緊急事態宣言のときはほとんどがリモートワークで出社制限がありました。今のところ詳細はまだわからないですが、おそらく今回も出社が制限されると思います」と話していました。
また、神戸市の２０代の女性は、「出社が５割になるので２日に１回は在宅勤務になります。宣言の発表はしかたないと思います」と話し、足早に職場に向かっていました。
一方、大阪に出勤するという２０代の女性は、「この時間でも人が多いので、電車の移動などで不安を感じています。会社では原則リモートワークですが、仕事上、私は出勤せざるをえません」と不安を口にしていました。
さらに、仕事で兵庫県三田市に向かうという６０代の女性は、「窓口業務でリモートはできず、不安のなか仕事をしています。同僚とのランチも自粛しないといけなくなるので、ストレスを発散できなくなります」と話していました。
【京都の繁華街では】。
緊急事態宣言について、京都市中心部の繁華街では、理解を示す声の一方、今回の措置で感染拡大が収まるのか、不安の声も聞かれました。
このうち、基礎疾患のある７０代の男性は、「もっと早く出してほしかったという思いはありますが、緊張感を持つためには、こういう対応をしてくれたのはありがたいです」と話していました。
専門学校に通う２０代の女性は、「夜、友達とごはんに行ったり、大人数で集まるというのはやめようと話しています。制限はかかってしまうけど、リモートでできることを楽しんでいけたらいいなと思います」と話していました。
一方、２０代の会社員の男性は「遊びに行きたいし、自粛と言われても難しい。自粛しない人も多く、いま宣言が出ても、あまり変わらないのではないか」と話していました。
また、５０代の会社員の男性は、「これで収まったらいいが、収まらなかったらどうするのかなと思います。保証もなく、終わりが見えないほうが不安です」と話していました。
【新たに時短要請の居酒屋は】。
緊急事態宣言に伴い、飲食店に対する営業時間短縮の要請が、これまでの大阪市内から、府内全域に拡大されることになり、新たに対象になる地域の店からは経営のさらなる悪化を懸念する声があがっています。
大阪・堺市で３つの居酒屋を営む坂口庸一さんは大阪府の要請を受け、１４日から営業時間を午後８時までに短縮することにしています。
感染が拡大した去年の暮れから客足が落ち、売り上げは例年の半分以下に減っているということで、今後さらに経営が悪化することを心配しています。
坂口さんは新たにランチ営業も検討しているということで、「覚悟はしていましたが、要請の対象地域が広がり、『ついにここまで来たか』という思いです。感染が早く収束することを願うとともに、行政にはしっかりとした補償をお願いしたいです」と話していました。
【京都府北部の魚料理店は】。
京都府北部にある舞鶴市の料理店では不安と戸惑いの声が聞かれました。
ＪＲ西舞鶴駅前の鮮魚を扱っている料理店では、通常、夜は午後１１時まで営業していますが、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請を受けて、１４日から午後８時までの営業に変更することにしています。
この店では、去年から消毒液を設置し、カウンタ−席には客どうしの飛まつを防ぐための透明な仕切りを置くなどの対策をして、営業を続けてきました。
１１月ごろは、売り上げが少し持ち直したものの本格的な回復には至らず、前の年と比べると、今月の売り上げは半分程度に落ち込んでいるということです。
料理店の湯沢隆 社長は、「京都市内と比べると北部は感染者が少ないので、府全体としてひとくくりで見られるのはどうかと思うが、舞鶴市でも感染者は出ていて、緊急事態宣言はしかたがないと思う。午後５時からの営業でお酒の提供は７時まで、そして８時で閉店となると夜はほぼ売り上げが見込めず、ただただ不安です」と話していました。
【兵庫 協力金問い合わせ相次ぐ】。
飲食店に支払われる協力金に関心が集まっています。
兵庫県が設置した問い合わせ窓口には相談が相次いでいます。
政府は１３日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪や兵庫、京都の関西３府県を追加する方針です。
宣言を受けて、兵庫県は１４日から県内全域の飲食店を対象に営業時間を午後８時までに短縮するよう要請し、要請に応じた事業者に対して一日あたり６万円の協力金を支給します。
県が設置した協力金の問い合わせ窓口には、すでに一日４００件以上の問い合わせが相次いでいて、１３日も１０人の職員が対応に追われていました。
県によりますと、協力金の対象となる県内の飲食店はおよそ２万８０００店で、申請の受け付けは緊急事態宣言の期限が終わる来月８日から始まります。
申請書の書式は今月下旬に公表する見通しだということで、県は対象となる飲食店に、営業許可証など添付書類の準備を進めるよう呼びかけています。
県防災企画課の小野山正 課長は「コロナの感染を止めるために営業時間の短縮に協力をお願いしたい。そのために協力金をぜひ活用してほしい」と話しています。
【京都の観光地では休業する店も】。
京都の観光地では、休業する店も多く見られました。
土産物店や飲食店が建ち並ぶ京都市東山区の清水寺周辺では１３日、昼ごろの人通りは少なく、シャッターを閉めて休業する店も多く見られました。
このうち、八ッ橋の販売店では、１３日から店を閉めることを決め、来月７日まで臨時休業することを知らせる貼り紙を店の前に貼っていました。
販売店の店長は、「関西も感染者が増えていたし宣言が出されることはしかたないと思いますが、経営的には厳しいです。来月７日まで閉めることにしていますが、そのあとまたどうなるのか不安です」と話していました。
また、別の土産物店では、１３日から営業時間を短縮するということで、この店の店長は、「緊急事態宣言はもう一度出されるだろうと思っていました。周りのお店ではきのう休業を決めた店も多く、すごくさみしそうに閉めていました。飲食店だけでなくすべての業種で補償をしてほしいです」と話していました。
また、雑貨店の２０代の女性店員は、「営業は続ける予定ですが、前回の緊急事態宣言では売り上げが例年の１０分の１ほどになり、今回の宣言で、お店が存続できるのか不安です。お客さんに来ていただきたいという気持ちはありますが、いまは自粛して、感染が収まったあとにまた皆さんに気持ちよく来ていただきたいです」と話していました。
2021-01-13 11:45:00Z
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