日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「自己破産件数」。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う、緊急事態宣言の再発令。厳しい状況下で、破産件数はどのように推移しているのでしょうか。 【都道府県別「自己破産」ランキング】1～47位すべてみる
緊急事態再発令…給与減はいつまで続く?
1月8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏4都県で緊急事態宣言が再発令となり、1月12日現在、関西圏、中京圏も追加になる見通しとなっています。 緊急事態宣言の再発令により、私たちの生活にはどのような影響が出てくるでしょうか。今回は感染拡大の場として指摘されている夜の飲食の規制が中心で、宣言前と後では、街の人出に大きな差は生じていないようです（政府は夜だけでなく昼も自粛を、と呼びかけていますが……）。 しかし厚生労働省による「毎月勤労統計調査」によると、1回目の緊急事態宣言が発令された昨年4月以来、現金給与総額は前年比マイナスを記録しています。さらにコロナ禍の影響は、2020年の冬以降という見方が強く、マイナス幅はさらに大きくなることが懸念されています。 また総務省による家計調査（2019年）によると、二人以上世帯の負債額（=ローン残高）は平均570万円。負債を抱える世帯の割合は39.3％と4割弱で、これらの世帯に限ると平均負債額は1,451万円となっています。 また勤労者世帯の負債額は平均855万円で、負債を抱える世帯55.3％に限れば、平均1,548万円となっています。 二人以上世帯の負債残高を年代別にみていくと、世帯主が40歳未満の世帯で1,341万円と最も多く、また負債保有世帯の割合は40代で66.2％と最も高くなっています。さらに純貯蓄額（貯蓄現在高-負債現在高）では、50歳未満世帯では負債現在高が貯蓄現在高を上回り、負債超過となっています。 また二人以上世帯の負債を種類別にみていくと、「住宅・土地のための負債」が全体の9割を超え平均518万円、勤労者世帯に限ると平均798万円となっています。このことからも、マイホームのローンを抱える働き盛り世代が姿がみえてくるでしょう。
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