東京電力ホールディングス（HD）は14日、13日夜の地震の影響により東電管内で最大86万軒が停電したと明らかにした。2019年9月に台風の影響で約93万軒が停電し、東日本大震災以来で最大となった停電に次ぐ規模となる。震源地に近い東北沿岸の複数の火力発電所が10基以上停止し、電力の供給能力が不足したことが一因とみられる。
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東電と中部電力が出資するJERAの広野火力発電所（福島県）5、6号機は地震を受け稼働を停止した。設備の安全確認をおこなっており、14日午前3時現在で復旧の見通しは立っていない。日本卸電力取引所の「発電情報公開システム」によると、14日午前3時時点でJERAや東北電力などの火力発電が10基以上停止している。
地震により大規模な発電所が停止したことで、周波数に変動が起きたもようだ。周波数の変化は発電機などの故障につながる。発電機を守る作用が働いて発電所の停止が連鎖的に起こったとみられる。
もっとも、火力発電所の停止分は東電管内の全体の出力量でみれば高い水準ではなく、大規模停電を防ぐための広域融通の仕組みもある。東京電力パワーグリッドによると、14日午前3時4分現在、停電は栃木、群馬の2県で約120軒まで減っている。
一方、東電HDによると福島第一原子力発電所と福島第二原発の異常は確認していない。放射線量を測るモニタリングポストの値にも異常はないとしている。日本原子力発電によると、茨城県東海村の東海第二原発は地震による影響はないと確認した。
2021-02-13 17:55:31Z
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