【ワシントン=中村亮】米国家情報長官室は26日、2018年に起きたサウジアラビアの著名ジャーナリストの殺害事件に関する調査報告書を公表した。サウジの実力者ムハンマド皇太子が「記者を拘束または殺害する作戦を承認した」と結論づけた。米財務省は事件に関与したサウジ情報機関元幹部らを制裁対象に指定した。
サウジの著名記者ジャマル・カショギ氏は18年10月、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で殺害された。サウジ政府は当局者の関与を当時認めたが、ムハンマド氏は無関係だと主張。トランプ前米大統領も「全ての事実はわからないかもしれない」と指摘し、ムハンマド氏の関与を断定しなかった。
26日公表の報告書はこれまでのサウジ政府やトランプ氏の説明の正当性を大きく揺るがすものとなる。
報告書はムハンマド氏が17年以降、情報機関や治安当局を完全に掌握していたと指摘。「サウジ当局が皇太子の許可なしにこうした作戦を行うことは極めて考えにくい」と分析した。「皇太子はカショギ氏をサウジの脅威とみなし、彼を黙らせるために必要ならば暴力的措置を講じることをおおむね支持していた」と指摘した。実行犯にはムハンマド氏の護衛を担当する特殊部隊のメンバーが含まれていた。
サキ米大統領報道官は26日、南部テキサス州に向かう大統領専用機内で記者団に対し「（バイデン大統領の）対話相手を含めてサウジとの関係を見直すということは明確だ」と述べた。バイデン氏は25日、サウジ首脳との電話相手にサルマン国王を選んだ。トランプ氏はムハンマド氏と電話することが多く、バイデン氏はムハンマド氏の扱いを事実上格下げしていた。
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2021-02-26 19:02:10Z
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