【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は5日、世界貿易機関（WTO）の事務局長選を巡り、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を支持すると表明した。同候補の選出に反対してきた米国が態度を変えたことで、同氏の選出が確実となった。
米通商代表部（USTR）が声明で、オコンジョイウェアラ氏に「強い支持を表明する」とした。「実効的なリーダーシップは幅広く尊敬されている」と同氏の手腕を評価した。WTOは近く一般理事会を開き、加盟国の同意を得て新トップを決める。
トランプ前政権は韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を支持してきた。同氏が5日に立候補を辞退したことについて、バイデン政権下のUSTRは同氏の決断を「尊重する」とした。米国の政権交代で後ろ盾がなくなり、同氏は立候補を辞退したとみられる。
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WTOの事務局長選は事実上の一騎打ちとなっていたが、米国がアフリカ出身者の選出に反対してきたため、膠着が続いてきた。ナイジェリアに多額の資金支援をしている中国がWTOで発言力を増すのを懸念して、オコンジョイウェアラ氏の選出に反対していたとされる。
USTRは事務局長の選出について「次の段階に進む用意がある」と協力する姿勢を示した。「バイデン政権は新たな事務局長と、必要なWTO改革に取り組むことを楽しみにしている」と国際協調に協力する意向を示した。
トランプ前政権はWTOが中国など新興国に有利なルールを押しつけていると批判し、非協力的な態度を貫いてきた。国際協調に前向きなバイデン政権下で、紛争処理の最終審にあたる「上級委員会」の機能停止などの問題が前進する可能性がある。
2021-02-06 01:38:08Z
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