政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。２３日に決定する。発令期間は今月２５日ごろから少なくとも３週間とする方向だ。
菅首相は２１日、田村厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議後、記者団に「（都府県からの発令要請の）中身を精査した上で、今週中にも決定したい」と語った。
宣言が発令されれば、昨年４月と今年１月に続いて３回目となる。政府は２３日に基本的対処方針分科会を開き、その日のうちに政府対策本部で決定する見込み。宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象地域に愛媛県を加えることも検討している。
宣言発令を要請済みの大阪府は、２１日の新規感染者数が１２４２人と過去最悪になった。隣接する兵庫、京都にも感染が広がっており、両府県は２１日、それぞれ政府に発令を要請した。西脇隆俊府知事は「（大阪を含む）３府県そろって人の流れを止める必要がある」と説明した。井戸敏三県知事は記者会見で「医療崩壊の危機だ」と述べた。
東京都も２１日夜、政府に発令を要請した。小池百合子都知事は記者団に「大型連休前のこのタイミングで、宣言をぴしっと出すことが必要だ」と強調した。
2021-04-21 20:00:00Z
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