
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種が始まり、医療従事者以外の一般国民へと接種が拡大された。読売新聞の集計では、12日夕までに40都道府県の65市区町村で、高齢者施設の職員を一部含め少なくとも3700人以上が接種を受けた。東京と京都、沖縄の3都府県では感染対策の「まん延防止等重点措置」の適用がスタートした。
読売新聞は12日午後6時時点の接種状況を都道府県や市区町村に取材した。接種を受けた人のうち、神奈川県では頭痛やしびれ、三重県では発疹の症状を訴える人を確認した。いずれも大事には至っていない。滋賀県では接種の予約が当日になってキャンセルされ、1回分が廃棄された。
東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「エリザベート成城」では、入所者や職員約100人が接種を受けた。接種後に体調不良を訴えた人はおらず、藤井義文施設長は「これで安心につながる」と話した。
ワクチン接種は今年2月の医療従事者向けから始まった。12日からの接種は、今年度中に65歳以上となる約3600万人が対象だ。米ファイザー製のワクチンが用いられる。原則3週間の間隔を空け、2回接種することが予定されている。
ただ、当初のワクチン供給量は少ない。12日からの接種に向け都道府県に配分されたのは5万人分にとどまる。すべての市区町村にワクチンが届くのは今月26日の週で、各地で接種が本格化するのは5月以降となる。
政府は、高齢者全員の2回の接種分を確保できるのは6月末までとしており、接種の完了までには相当の時間を要する。高齢者向け接種終了後に予定されている基礎疾患を持つ人やその他の一般国民への接種はさらに遅くなる見通しだ。
ワクチンの接種は、先行した医療従事者向けでも遅れている。対象の約470万人のうち、1回でも接種したのは9日時点で約110万人で、全体の23%にすぎない。仮に現在の2倍のペースで接種が進んでも、あと2か月はかかる計算だ。接種に使う注射器の調達も課題で、政府が当初用意した1瓶から5回分のワクチンを採取できる注射器から、6回分を取れる特殊な注射器への切り替えのめどは「5月中」となっている。
一方、「まん延防止等重点措置」の適用地域は、東京と京都、沖縄の3都府県が加わり、6都府県の45市区に拡大された。期間は東京が5月11日まで、その他の府県は5月5日まで。
2021-04-12 16:56:00Z
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