日米両政府は9日、在日米軍の新型コロナウイルス感染急拡大を受け、区域外での活動を必要不可欠なものに限る方針で合意したと発表した。外出制限は10日から14日間、全国の在日米軍関係者に適用する。
日米両政府が在日米軍の感染拡大への対処策に関する共同声明をだした。在日米軍の基地内を含めた自宅外のマスク着用も義務にする。在日米軍と家族ら関係者は10万人規模とみられる。
沖縄県や山口県など米軍基地が所在する地域で感染が広がった。7日時点で全国の在日米軍の施設区域での感染者数は2000人を超える。
政府は7日の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で外出制限など対策徹底を要請した。
政府は9日から沖縄、山口、広島の3県に緊急事態宣言に準じるまん延防止等重点措置を適用した。岸田文雄首相は9日のフジテレビ番組で「ワクチン接種や検査、治療薬、病床確保もしっかりしながら全体として安心を確保する」と訴えた。
外国人の新規入国停止など水際対策の扱いは「連休明けに判断したい」と述べた。「慎重な対応をしていく」と語った。
同日のNHK番組で医療体制を巡り「国内体制が稼働するかどうかを確認し、それでも医療逼迫の危機があるなら行動制限も考えなければならない」と説明した。
ワクチンの3回目接種に関しては「今後本格的に進めていきたい。迅速に進めるために工夫していきたい」と強調した。3回目接種は2021年12月に始まり、1月7日の公表時点で完了したのは75万人と全人口の0.6%にあたる。
2022-01-09 10:31:42Z
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