立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は１５日午前、大島衆院議長に内閣不信任決議案を共同提出した。不信任案の提出は２０１９年６月以来、２年ぶり。午後の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決される見通しだ。
野党４党は不信任案で、菅内閣について「新型コロナウイルス感染症への対応で失策を重ね続けている」と批判した。東京五輪・パラリンピックを「政権浮揚に利用」しようとしているとも訴え、「断じて容認できない」とした。１９年参院選広島選挙区の大規模買収事件をはじめとする「政治とカネ」の問題も不信任の理由に挙げた。
不信任案提出に踏み切ったのは、秋までに行われる衆院選をにらみ、政府・与党との対決姿勢を鮮明にする狙いがある。立民の安住淳国会対策委員長は提出後、記者団に「野党（４党は）全員、（衆院）解散は受けて立つ覚悟だ」と強調した。
自民党の二階幹事長は１５日午前の記者会見で、不信任案への対応について「菅首相と協議し、粛々と否決したいという判断がなされた。与党として結束して断固否決したい」と述べた。首相は新型コロナ対応を優先し、解散には当面応じない構えだ。
不信任案の提出を受け、参院本会議は１５日午前から午後に延期となった。立民と共産が１４日に参院に提出した森屋宏参院内閣委員長（自民）の解任決議案を否決する方向だ。
2021-06-15 02:10:14Z
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