［スキャナー］「この１０年で最も破壊的な産業変革だ」…中国ハイテク大手の自動車への傾斜 - 読売新聞

　中国のハイテク企業が電気自動車（ＥＶ）事業に相次いで参入している。脱炭素化を掲げる中国政府がＥＶの普及を推進し、各社は市場拡大に商機を見いだしている。業界の垣根を越えた競争は、自動車の業界地図を塗り替える可能性を秘める。（北京　小川直樹）

　中国インターネット検索大手・百度（バイドゥ）は１７日、北京で新車発表会を開いた。披露したのはライドシェア向け自動運転ＥＶ「アポロ・ムーン」。中国自動車大手・北京汽車集団傘下メーカーと共同開発したもので、最新の自動運転技術で無人運転ができ、コストも他社の３分の１となる４８万元（約８２０万円）に抑えたという。

　バイドゥは近年、人工知能（ＡＩ）分野に力を入れており、自動運転の開発連合もリードする。３月には中国自動車大手・浙江吉利控股集団と組んで自らＥＶメーカー「集度汽車」を設立した。最近注目を集める話題は、ネット検索より車の方が多い。

　通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）も自動車事業の強化に動く。「ＨＩ（ファーウェイ・インサイド）」戦略だ。

　車は作らないが、通信やセンサー、自動運転システムなど基幹技術をメーカーに提供し、搭載車には「ＨＩ」のロゴを付ける。米インテルが自社製半導体を搭載したパソコンメーカーに「インテル・インサイド」のシールを製品に貼るように求め、業界で圧倒的な地位を占めた姿と重なる。

　中国以外でも、ソニーグループが新型ＥＶを披露するなど異業種参入のケースはある。米アップルもＥＶ参入が取りざたされている。

　だが、中国ハイテク大手の自動車産業への傾斜は群を抜く。

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