新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加し、期間は来月２日から３１日までとする方針で、３０日、専門家に諮った上で正式に決定することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国の新規感染者は２９日、１日の発表としては初めて１万人を超えて過去最多となりました。
菅総理大臣は、関係閣僚と対応を協議したあと、記者団に対し「強い危機感をもって対応している。ワクチン接種を進めながら、各地域でしっかりと対応して、病床のひっ迫を招かないようにしっかりと対応していきたい」と述べました。
政府は、感染状況の悪化を受けて、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加し、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の５道府県にはまん延防止等重点措置を適用する方針です。
重点措置の適用地域では、原則、飲食店に酒の提供停止を要請し、提供できる条件を厳しくすることにしています。
期間はいずれも来月２日から３１日までとし、来月２２日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長する方針です。
この場合、東京パラリンピックは、オリンピックに続いて宣言のもとで来月２４日に開幕を迎えることになります。
政府は、こうした方針を３０日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、了承が得られれば国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。
2021-07-29 21:33:19Z
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