この冬の電力需給の見通しは全国７つのエリアでピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が３％台しかなく、過去１０年間で最も厳しくなる見通しです。
このため、経済産業省は家庭や企業にできる範囲での省エネを呼びかけることにしています。
この冬の電力需給の見通しについて経済産業省は２６日の有識者会議で示しました。
需給の見通しはピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。
それによります、と厳しい冬を想定した場合、来年２月の予備率は東京電力管内で３.１％、中部や関西、九州など６つのエリアで３.９％と厳しい状況になります。
７つのエリアが３％台となるのは過去１０年で最も厳しいものとなります。
このほか東北は４.４％、北海道は７％、沖縄は３３.８％となっています。
経済産業省は、発電所のトラブルやＬＮＧ＝液化天然ガスなどの燃料の不足によって需給がひっ迫するおそれもあるとして、家庭や企業にできる範囲での省エネを呼びかけることにしています。
また、電力会社に対しては発電設備の保守管理を徹底するとともに、ＬＮＧなどの在庫を十分に確保するよう求めています。
この冬の電力需給が過去１０年間で最も厳しくなる見通しとなっていることについて、萩生田経済産業大臣は発電事業者の燃料の在庫を監視するなど電力の安定供給に向けて対応する考えを示しました。
この中で、萩生田大臣はこの冬の電力需給について「安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるものの、かなり厳しい見通しとなっている」と述べました。
そのうえで、国として電力の安定供給の確保に万全を期すため、発電事業者の燃料の在庫を監視するとともに、事業者は公募で追加の燃料調達を行うようにするなど官民で電力の安定供給に向けて対応する考えを示しました。
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