中東のイラクのカディミ首相をねらった暗殺未遂事件について、アメリカのバイデン大統領は声明で強く非難するとともに、事件の捜査に協力する考えを示しました。
イラクの首都バグダッドでは7日未明、カディミ首相の住居が爆発物を積んだドローンによる攻撃を受け、カディミ首相は無事でしたが、AP通信は警備にあたっていた7人がけがをしたと伝え、イラク軍が暗殺未遂事件として捜査しています。
これについてアメリカのバイデン大統領は声明を発表し「テロ攻撃の犯人は責任を問われなければならない。イラクの民主プロセスを暴力によって台なしにしようとする者を最も強い言葉で非難する」として厳しく批判しました。
そのうえで、事件の捜査に協力する考えを示しました。
また、アメリカ国務省の報道官は、ブリンケン国務長官が7日、カディミ首相と電話会談を行ったとしたうえで「今回の攻撃はイラクの主権と安定に対する攻撃でもあると強調した。アメリカとイラクのパートナーシップは強固なものだと伝えた」としています。
一方、イラクの首相府も声明を発表し「首相を暗殺しようとした卑劣なテロ攻撃は、犯罪武装集団による国家をねらった重大な行為だ」として断固とした措置をとる考えを示しました。
イラクでは10月に行われた国民議会選挙をめぐって、議席を大きく減らした勢力が政権に対して不正を訴え、5日には治安部隊と衝突するなど混乱が続いています。
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