カリフォルニア州サンディエゴのガソリンスタンドの価格表。2021年11月9日撮影。
Mike Blake/Reuters
- アメリカの物価は過去30年で最も高くなっているが、企業の利益率は1950年以降で最も高い。
- 企業はコスト上昇を賄うためだけでなく、さらに儲けを価格に上乗せしている。
- 値上げによって、いくつかの企業は賃金アップを検討している。
企業の幹部たちはここ数カ月、サプライチェーンの崩壊と労働力不足によるビジネスコストの上昇を嘆いている。実際、1990年代初め以来のレベルのインフレは、非常に大規模で持続的であることがわかってきた。
リッチモンド連邦準備銀行（Richmond Federal Reserve）が調査した企業の80%が、増加したコストの｢一部｣をカバーするために価格を引き上げたと述べている。
だが、企業の経営陣は、コストを顧客に転嫁するだけでなく、それ以上に価格を上げたことで達成した記録的な利益を祝うことに控えめだ。四半期収支報告の場は別として。
中小企業を評価するウェブサイト｢デジタル・ドット・コム（Digital.com）｣は、調査した企業の半数以上が高騰する原価を相殺する以上の値上げをしたと報告している。
同サイトの中小企業の専門家、デニス・コンソルテ（Dennis Consorte）は｢言い換えれば、先行き不透明な時代に人々が不安を感じる中、企業は多くの利益を得るために、すでに高騰した価格をさらに引き上げている｣と声明で述べた。
また、中小企業よりも大企業の方がこの傾向が高いことが明らかになった。
実際に、アメリカ商務省の最新データによると、企業の利益率がここまで大きいのは、1950年12月以来だ。
港湾が混乱と戦い、原油価格が落ち着き、人手不足も解消するようになって企業の利益を圧迫しなくなってもなお、物価が高騰していることについて、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領はつり上げであると非難した。
｢石油企業は支払いを減らし利益を上げているが、ガソリンの価格で顧客に還元することをしていないようだ｣と、バイデン大統領は先ごろ述べていた。
｢それどころか、企業はその差額を利益として懐に入れている。それは許されないことだ｣
労働者にとっては、値上げによる売り上げの増加で雇用主が賃金や報酬のアップに前向きになるという面もある。また、一部の業界では、賃金上昇がインフレ率を上回っており、個人の購買力が実質的に上がっている。
｢全体としては、企業が従業員の給与を増やせば、より多くの収益が戻ってくる状況になると言っていいだろう｣と、エコノミストのロバート・C・キング（Robert C. King）はブルームバーグに語った。
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