ソフトバンクグループの中南米ファンドでマネジングディレクターを務めるパウロ・パッソニ氏は、同地域で最も魅力的な投資分野が暗号資産（仮想通貨）であることは「明らか」だとの見解を示した。
合わせて50億ドル（約5700億円）規模の資産を運用する中南米ファンドの一つは約10％を仮想通貨関連資産に投資していると同氏は説明。一部の仮想通貨は過大評価されているものの、この戦略を自分は支持すると述べた。
同氏はコンサルティング会社ユーラシア・グループ主催の８日のウェブキャストで、「もちろん中には取るに足らないものもあり、全ての仮想通貨が市場の評価ほどの価値があるわけではない」としながらも、「現在、世界で起きている動きの中で最も重要だと考えている」と説明した。
ソフトバンクＧは中南米投資を拡大してきた。同社は今年９月、中南米のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未公開企業）25社のうち、デリバリーアプリを手掛けるコロンビアのラッピやブラジルのジム会員アプリ運営のジムパスなど15社に出資したと明らかにした。
ソフトバンクＧは仮想通貨交換業者メルカド・ビットコインを傘下に置くブラジルの２ＴＭパルチシパソンエスにも出資している。２ＴＭは先月、500万ドルを調達した。
パッソニ氏は「『才能ある人について行け』という投資の古い格言があるが、世界で最も才能豊かな人たちは仮想通貨関連のプロジェクトに進んでいる」と語った。
原題：
Crypto Is the ‘Obvious’ Latin America Investment, SoftBank Says（抜粋）
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