第2次岸田改造内閣 初閣議後の大臣発言 - nhk.or.jp

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日本の大手商社が参画し、ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発プロジェクト、「サハリン1」と「サハリン2」について西村経済産業大臣は就任の記者会見で、エネルギーの安定供給の観点から権益を維持する方針に変わりはないと述べました。この中で西村大臣は「サハリン1は原油輸入のおよそ9割を中東に依存している日本にとって中東以外の貴重な調達先だ。また、サハリン2は、日本のLNGの約9％を供給し、これは発電電力量の約3％に相当するなど、我が国の安定供給の観点から重要であり、権益を維持する方針は今後も変わりはない」と述べました。

また、サハリン2の事業を引き継ぐロシア企業が設立されてから1か月以内に日本側がいまの出資割合で新会社の株式を取得することに合意するかどうか、ロシアに通知するよう求められていることについて「期限は、来月4日までと承知をしているが、安定供給に万全を期すべく官民一体となって対応したい」と述べました。

そして原子力発電について、脱炭素のベースロード電源だとしたうえで、エネルギーの安定供給の観点からも安全性の確保や地元の理解を前提に再稼働を進めていく考えを示しました。

この中で西村大臣は「原子力は、脱炭素のベースロード電源だ。エネルギーの安定供給を確保する観点からも安全性の確保を大前提に原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にはその判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めていく」と述べました。

また、原発の建て替えや増設については、現時点では想定していないとする一方で「研究開発や人材の育成、原子力のサプライチェーンの維持や強化といった将来を見据えた取り組みは進めていく」と述べました。

一方、西村大臣は福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する計画について「説明が十分でないとの指摘もあり、真摯に受け止めて科学的根拠に基づいた情報をより効果的に届けるためさまざまなツールを使って取り組みを強化する。できるだけ早く福島を訪れて意見交換したい」と述べました。

また「世界平和統一家庭連合」・旧統一教会との関わりについて「岸田総理大臣から国民の疑念を払拭するため、個々の政治家としての責任において点検し、厳正に見直すよう指示された。私自身について申し上げれば事務所で確認し、知りうる限り当該団体との関係はないと認識している」と述べました。

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2022-08-10 20:06:57Z
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