【防衛費増額の財源】
防衛費増額の財源については歳出改革を優先的に検討するとして、独立行政法人の積立金の早期返納などの必要性を指摘しています。
国債の発行が前提となってはならないとしたうえで、「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として、増税を含めた国民負担が必要だとしています。
【反撃能力】
弾道ミサイルを相次いで発射している北朝鮮などを念頭に、相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が不可欠だとしています。
そして相手の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」や外国製ミサイルの購入によって今後5年を念頭にできるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。
【防衛産業・装備移転】
防衛装備品のさらなる移転を進めるため「防衛装備移転三原則」とその運用指針を見直し、防衛産業を持続可能なものにしなければならないとしています。
【海保の増強、海自との連携】
海上保安庁の体制を大幅に強化するとともに、有事の際の防衛大臣による統制や自衛隊との連携も極めて重要な課題だと指摘しています。
【4経費と予算特別枠】
従来の防衛省や海上保安庁の予算を補うものとして研究開発、公共インフラ、国際的協力、サイバー安全保障の4つの分野を総合的な防衛体制の強化に資する経費として計上し、概算要求で特別な要望枠を設けるなど大胆な措置を講じるとしています。
【公共インフラ】
有事に備えて、自衛隊が沖縄県の先島諸島など南西諸島にある港湾や空港をふだんから活用できるよう地元の協力を得ながらルールづくりに取り組むよう求めています。
【サイバー安全保障】
サイバー攻撃に対して被害を受けてから対処するのではなく、未然に防ぐために「能動的なサイバー防衛」が必要だとしたうえで、政府内で一元的に指揮する体制を構築するとしています。
【継戦能力・統合司令官】
自衛隊が組織的な戦いを継続する「継戦能力」を高めるため、弾薬などを着実に確保していくほか、部隊指揮に専念するポストとして新たに統合司令官を設置することを早急に検討する必要があるとしています。
2022-11-22 08:38:13Z
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