韓国政府、元徴用工側と面会急ぐ…日韓は解決後の「ぶり返し」防止措置も協議か - 読売新聞オンライン

韓国政府、元徴用工側と面会急ぐ…日韓は解決後の「ぶり返し」防止措置も協議か - 読売新聞オンライン

　【ソウル＝上杉洋司】韓国の 尹錫悦（ユンソンニョル） 政権は、日韓最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の決着に向け、原告らとの面会作業を加速させている。原告らの間で韓国政府が検討中の解決案に前向きな受け止めが広がる中、野党勢力は解決案にあくまで反対する原告や遺族に加勢している。

　原告の弁護士によると、韓国外交省はすでに個別に面会を重ねているほか、２月末に原告や遺族らを集め、解決案を説明する機会を設けようとしている。韓国政府は１月、政府傘下の財団が韓国企業から拠出を受け、被告となった日本企業の賠償を「肩代わり」して原告に支払う案を公表しており、受け入れ意思を確認しているとみられる。

　原告との対話を重視するのは、２０１５年の日韓慰安婦合意の教訓からだ。日韓政府の合意発表後、元慰安婦支援団体などが、合意は「秘密交渉」だったと批判。左派の 文在寅（ムンジェイン） 前政権が事実上、白紙化した。

　１８年の大法院判決で勝訴が確定した元徴用工ら原告は１４人で、現在は遺族を含め３２人になっている。この半数以上が、韓国政府案の受け入れに前向きだとの見方がある。

　三菱重工業を相手取った訴訟で勝訴した原告の息子、 朴在勲（パクジェフン） さん（７６）は１５日、読売新聞の取材に対し、「訴訟を始めて約２０年間が過ぎ、金銭的な負担も大きい。賠償金を払うのは、（被告の）日本企業でなくてもかまわない」と述べた。別の原告の息子、 李圭梅（イギュメ） さん（７２）も「どんな方法であれ、早く解決してほしい」と口をそろえた。

　日本側の「謝罪」についても意見が分かれる。李さんは「もどかしいが自分が望む通りになる問題でもない」とし、謝罪がなくてもやむを得ないとの考えだ。朴さんは「熱心に活動してくれた弁護士たちの立場も考えなければならない」と指摘し、原告らだけで決められる問題ではないとした。

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2023-02-16 20:00:00Z
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