高市経済安全保障相は８日の参院予算委員会で、放送法の解釈に関する文書を巡り、自身に関する記述は「事実ではない」と強調し、野党の辞任要求を拒否した。
総務省が公表した７８枚のうち、４枚には当時総務相だった高市氏の発言などが含まれている。同省が「行政文書」と認めたことを受け、立憲民主、共産両党が「発言が虚偽だと認め、辞職を求める」と迫った。
焦点となったのが文書の正確性だ。「高市大臣と総理の電話会談の結果」とされる文書では、安倍首相（当時）が高市氏との電話で「今までの放送法の解釈がおかしい」と発言したなどと記載されているが、具体的な日時や記録者が記されていなかった。疑問符「？」が付いた記述もあった。
高市氏は「安倍氏と放送法の解釈について電話したことはない」と関与を全面的に否定した上で、「このような文書が（行政文書として）正規なものであったらびっくりする」と信頼性に改めて疑問を呈した。松本総務相も「現時点で正確性が担保されているとは言い難い」と説明し、引き続き精査する考え示した。
2023-03-08 10:14:00Z
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