高市氏 放送法めぐる行政文書“自身関係はねつ造 辞職考えず” - nhk.or.jp

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放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、参議院本会議で、自身に関係する部分はねつ造されたものだとして、議員辞職はしない考えを強調しました。

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の議員が公表した文書について、総務省は7日、78枚の文書すべてが行政文書だと認め、この中には、安倍政権当時の高市総務大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載があります。

8日の参議院本会議で、共産党は「文書が事実だとすれば議員辞職する」としている高市大臣に対し「みずからの言明に従って大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。

これに対し高市大臣は「私に関係する計4枚については、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではなく、ねつ造された行政文書によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べ、議員辞職はしない考えを強調しました。

一方、松本総務大臣は「文書の記載内容が正確であるか、引き続き確認を進めている。ただし、平成29年の行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であることから、記載内容が正確であることを前提に議論することは難しい面もある」と述べました。

立民 安住国対委員長「文書の記載内容 間違いなく事実」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の会合で「文書の記載内容は間違いなく事実だと思う。高市大臣が当時の安倍総理大臣と直接やり取りした電話の内容まで裏を取ることはできないが、出てきた現象は書いてあることそのままだ。なぜなのかを説明してもらわないといけない」と述べました。

そのうえで「時の権力者が、長年きちんとやってきた放送行政をゆがめており、報道の自由に関わる重大な問題だ」と述べました。

立民と維新 国対委員長が会談 “番組編集への影響 精査が必要”

立憲民主党の安住国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長が会談し、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣など、当時の関係者に対し、説明責任を果たすよう求めていく方針で一致しました。

そのうえで、放送局の番組の編集に影響があったかどうか精査が必要だという認識を共有しました。

松野官房長官「行政文書は内容の正確性を期することが重要」

松野官房長官は午後の記者会見で「現在と将来の国民に対する説明責任を全うするという公文書管理法の目的を踏まえると、行政文書は内容の正確性を期することが重要であり、個々の文書の作成や内容の正確性の確保は、各行政機関で責任を持って適切に対応すべきものだ」と述べました。

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2023-03-08 08:17:44Z
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