「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議 - nhk.or.jp

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政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。

外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、トラブルが相次ぐなど、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。

10日、政府の有識者会議は、この技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を求める、中間報告のたたき台を示しました。

新たな制度では人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も、従来に比べて緩和し、一定程度認めるとしています。

また、3年以上の実習を修了した技能実習生が試験を免除される「特定技能」により、円滑に移行できるようにして、中長期的に活躍する人材の確保につなげるとしています。

このほか、実習生の受け入れを仲介してきた「監理団体」について、受け入れ企業への適切な監査を怠り、行政処分を受ける例が相次いでいるため、新たな制度では企業からの独立性の確保など、要件を厳格化するとしています。有識者会議は秋ごろをめどに、最終報告書を提出する予定です。

有識者会議 委員はおおむね賛同

新たな制度への移行を求めるたたき台について、10日の有識者会議では、委員からおおむね賛同する声が聞かれたということです。

ただ、一定程度緩和するとした「転籍」をめぐっては、一部の委員から「一般的な労働者と同じように、通常の労働法制のもとで自由な転職を認めるべきだ」といった意見が出された一方で、都市部に人材が偏るおそれがあることを念頭に、「地方を重視してもらわないと困る」などといった意見も出ました。

技能実習制度とは

技能実習制度は、開発途上国への技能移転という国際貢献を目的に1993年に始まりました。建設業や食品製造業など86職種で、最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができます。

出入国在留管理庁によりますと、技能実習生は去年6月末時点でおよそ33万人で、5割以上がベトナム人です。滞在期間や実技試験の合格によって「1号」から「3号」に分類され、2020年度の月の平均支給賃金は「1号」がおよそ17万円、「3号」が20万円余りでした。

技能実習生は人材難が深刻な地方や中小企業でニーズが高い一方、違法な低賃金で長時間労働を強制されたり、実習先で暴力を受けたりするケースがあとを絶ちません。

また、実習生の5割以上が母国の送り出し機関や仲介者に手数料などを払うため、来日前に借金を背負っています。転職や「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も、原則できないことなどから、おととし、職場から逃げ出した実習生はおよそ7000人に及びました。

こうした実態を見直すため、去年11月、政府の有識者会議が設置され、翌12月から4回にわたって議論が行われてきました。

会議では、委員から「技能実習生は国際貢献に大きな役割を果たしている」「中小企業にとって受け入れは必須だ」などと存続を求める声が挙がる一方、「目的と実態のかい離は明らかで、人権侵害につながる構造的な要因だ」「外国人労働力を安く使うという考えでは人材獲得の国際競争に勝てない」「労働力として正面から認め、長く日本で生活者として暮らせる仕組みを考えるべきだ」「実態に合わせて廃止した上で、国内産業の人材確保の制度として再出発することが必要だ」などの指摘が相次ぎ、制度の改善や廃止を求める意見が広がっていました。

技能実習生を受け入れる企業は

技能実習生を受け入れている企業の中には、人材確保などを目的とした新たな制度への移行を前向きに受け止めつつも、転籍制限の緩和による人材流出に懸念を示すところもあります。

8年前から技能実習生を受け入れている岐阜県の縫製会社では、従業員15人のうち、ベトナム人実習生が7人を占めています。

いまの技能実習制度は国際貢献が目的とされていますが、日本人の働き手が不足するなか、会社にとって実習生は働き手としても重要な役割を担っていて、欠かせない存在となっています。

会社では新しい制度で「人材の確保」が目的として掲げられることで、労働者としての受け入れがようやく可能になり、制度と現実との矛盾がなくなると肯定的に捉えています。

一方、実習先を変更する「転籍」の制限の緩和については、懸念もあるといいます。会社では、実習生に日本人と同じ水準の給料を支払っていて、受け入れにあたっては渡航に関する費用や入国後の日本語の講習料なども負担しています。

日本人を雇う場合より費用がかかることもありますが、人手不足の中、実習生に頼らざるを得ないのが現状で、もし、すぐに仕事を辞めて給料の高い都市部の企業などに転籍するようなことになれば、立ちゆかなくなるといいます。

縫製会社「アイエスジェイエンタープライズ」の井川貴裕代表は、「日本人の新卒と比べて外国人の方が費用負担はとても大きく、すぐに転籍されるとその費用に見合わず、厳しい。日本人と同様に外国人の人権を守るのは当然だが、地方の小規模事業者の実情を踏まえて、今後の議論を進めていってほしい」と話していました。

技能実習生を支援する団体は

外国人技能実習制度をめぐっては長時間労働や賃金の未払いなどのトラブルのほか、職場での暴力といった人権侵害の訴えもあとを絶ちません。

東京・中野区の「日越ともいき支援会」では、2020年からベトナムからの実習生などの保護や支援にあたっています。

去年12月から支援している20代の男性は、関西の建設会社で働いていましたが、仕事でミスをするたびに職場の日本人から殴られ、違う実習先に移る「転籍」を申し出ても断られたということです。

男性は「転籍できないと言われ、不信感を持ちました。日本はすごく発展した国だけど悪い面もある。日本で働く外国人からするととても不満で、不平等な扱いを受けていると感じる」と話していました。

この団体にはことしに入ってからも300件を超える相談が寄せられているということです。

団体ではトラブルがあとを絶たないのは、継続的な技能の習得を理由に「転籍」と呼ばれる実習先の変更が原則、認められていないことや、企業に実習生を仲介しトラブルが起きた場合に対応にあたる「監理団体」の支援が十分でないことがあると考えています。

団体の吉水慈豊代表は「技能実習制度は技能の移転を目的としているが、実態は人手不足の労働力の穴埋めとして受け入れていることが問題になっている。人権侵害やパワハラにあったり強制帰国させられそうになったりしたときに、SOSが届かないということがないよう、スムーズに転職先を見つけるというシステムが大事だ」と話しています。

その上で今回発表されたたたき台については、「技能を学ぶ実習生という位置づけから労働者として受け入れることを打ち出したことで、1つ評価できるかなと思っている。ただ、ちゃんとした受け入れ方ができるかは別の話で、できるだけたくさんの現場の声を拾ってもらい、新しい制度の見直しにつなげてほしい」と話していました。

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2023-04-10 08:52:20Z
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