安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。
自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられることが明らかになっています。
このうち、去年までの5年間に1000万円を超えるキックバックを受けた議員側は松野官房長官など10人以上にのぼるとみられていますが、この中に、閣僚経験がある橋本聖子・元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。
安倍派のキックバックの金額は議員によって大きな差があるということですが、大野泰正参議院議員側は去年までの5年間におよそ5000万円、池田佳隆衆議院議員側と谷川弥一衆議院議員側はそれぞれ4000万円を超えるキックバックを受けていたとみられるということです。
東京地検特捜部は、キックバックを受けていた安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取について検討し、資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。
2023-12-10 10:05:30Z
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