岸田首相（自民党総裁）が自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派元幹部の４氏に関係者で最も重い処分を科す方向で調整しているのは、不正還流の「組織性」に着目した場合、安倍派は岸田派や二階派よりも悪質で、止められなかった４氏の責任は免れないとみているためだ。
「特に事情を知っているであろう方を想定している」
自民の茂木幹事長は２３日、石川県輪島市内で安倍派元幹部への聴取について記者団から問われると、こう答えた。塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏を念頭に置いた発言とみられる。
安倍派では、派閥パーティー券の販売収入に関し、所属議員にノルマ超過分を還流し、政治資金収支報告書に記載しない不正が常態化していた。これまでに不記載が判明した自民議員８２人のうち、安倍派は７６人と大半を占める。
二階派での不記載は、会長だった二階俊博・元幹事長ら６人に限られ、岸田派では議員個人に不記載はなく、派閥のパーティー収入に不記載があった。首相は「事務的なミスの積み重ねだ」と釈明している。
自民執行部の一人は「安倍派による不正の組織性は際立っている。二階派は幹部を中心に不記載があったが、組織的だったとまではいえない」と指摘した。
そのうえで最大の焦点となるのは、安倍派で誰がこうした組織的不正を主導したかという点だ。
衆参の政治倫理審査会では、還流の取りやめを指示した安倍元首相が死去した後の２０２２年８月、４氏が対応を話し合った幹部協議に注目が集まった。
４氏は当時、会長代理や事務総長などを務めていたが、いずれも還流継続への関与を否定しつつ、協議内容の説明で微妙な食い違いを見せた。
下村、西村両氏は結論が出なかったと主張。一方、塩谷氏は「継続するのはしょうがないかなというような話し合いがされた」、世耕氏は「お金の手当てをしなきゃいけないという方向性は決まった」と語り、一定の方針は固まったことを示唆した。
自民内では、「真相は依然不明だが、還流をやめる機会を逸した４氏の『結果責任』は大きい」との指摘が出ている。首相は、安倍派議員から「派閥の上に立つ人が責任を取るべきだ」などと元幹部への批判が相次いだことも考慮し、最終判断するとみられる。
2024-03-24 02:00:31Z
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