自民党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党内処分について、4日に開催する党紀委員会で決定する。処分対象となった39人のうち安倍派座長だった塩谷立元文部科学相と安倍派参院トップだった世耕弘成前参院幹事長の責任が重いとみて「離党勧告」とする方針だ。茂木敏充幹事長が同日に記者会見し、処分内容を説明する方針だ。
党執行部は、安倍派会長だった安倍晋三元首相が、キックバック（還流）の中止を指示した2022年4月の幹部会合や、安倍氏死去後の同年8月の幹部会合に出席したにもかかわらず、還流の復活を止めることができなかった塩谷、世耕両氏、下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相の4氏の責任を重視している。
塩谷、世耕両氏を党の処分では2番目に重い「離党勧告」とする一方、下村、西村両氏は、その後に派閥の役職から外れたことを受け、3番目に重い「党員資格停止」にとどめる方針だ。同年8月から派閥事務総長を務めた高木毅前国対委員長も党員資格停止とする見通し。
派閥幹部としての責任が認められない場合は、政治資金収支報告書の不記載額を処分の基準とし、1000万円以上は「党の役職停止」、1000万円未満500万円以上の場合は「戒告」にとどめる方針だ。
自民は、不記載があった現職・衆院選挙区支部長85人のうち、不記載額が500万円以上か、派閥幹部を務めた計39人を処分対象としている。
一方、岸田文雄首相は3日、裏金問題を受けた政治資金規正法改正案の党内取りまとめを担う鈴木馨祐衆院議員らと首相官邸で会談し、「法案の原案作成に向けた作業を加速してほしい」と指示した。首相は今国会中に改正法案を成立させる意向を示しており、処分問題に続き、再発防止に向けた改正法の論議が次の山場となる。野党は、国会議員も連帯責任を負う連座制導入や政治資金の透明性確保、使途公開が不要な政策活動費なども議題とするよう求めており、与野党の対決姿勢が強まりそうだ。【安部志帆子】
2024-04-03 09:23:42Z
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