アメリカの憲法では大統領になるには犯罪歴が制約となるとは明記されていないため、アメリカのメディアは有罪の場合も立候補は可能だと伝えています。
アメリカでは、トランプ氏に対する評価がすでに固まっている人が多く、今回の有罪の評決がどこまで選挙情勢に影響を与えるかは現時点では未知数ですが、トランプ氏にわずかに不利に働くという世論調査の結果もあります。
アメリカの公共ラジオ「NPR」などが30日に発表した世論調査によりますと、有罪評決が出ても、3人に2人にあたる67％は自分の投票行動が変わることはないと答えています。
これに対し、投票行動が「変わる」という人の中では、トランプ氏に投票する可能性が「低くなる」と答えた人が17％いる一方で、逆にトランプ氏に投票する可能性が「高くなる」と答えた人が15％いました。
トータルで見た場合、有罪の評決はトランプ氏にわずかに不利に働くことをデータは示しています。
今回の選挙戦はもともと接戦が予想されていて、有権者の動向のわずかな変化が大統領選挙の結果を左右する可能性があります。
一方で、トランプ氏に投票する可能性が「高くなる」と答えた人も一定数いたことは「政治的な策略だ」というトランプ氏の主張に共感し、有罪評決がむしろ求心力を高める側面があることもうかがわせています。
トランプ陣営は有罪の評決が出たあと「多くの国民がトランプ氏の選挙キャンペーンに寄付したいと心を動かされ、サイトがダウンした」とSNS上にメッセージを投稿しました。
また、共和党は党を挙げて「民主党が司法を政治的に利用したものだ」と有罪評決を批判していて、トランプ氏のもとでの一枚岩を強調しています。
2024-05-31 09:18:30Z
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjQwNTMxL2sxMDAxNDQ2NzA3MTAwMC5odG1s0gEA?oc=5
No comments:
Post a Comment