沖縄県議選、自民と公明は全員当選…反知事派が過半数でも玉城知事「移設反対は揺るぎない」 - 読売新聞オンライン

沖縄県議選、自民と公明は全員当選…反知事派が過半数でも玉城知事「移設反対は揺るぎない」 - 読売新聞オンライン

　沖縄県議選（定数４８）は１６日に投開票され、玉城デニー知事に批判的な自民、公明両党などの反知事派が２８議席を獲得し、過半数を制した。自公が多数派となるのは２００８年の保守県政以来１６年ぶり。安全保障政策を巡って政府と対立する玉城氏は今後、厳しい県政運営を迫られそうだ。

　玉城氏の２期目の「中間評価」と位置づけられた県議選には１３選挙区に７５人が立候補した。反知事派のうち、改選前に１８議席だった自民は公認した２０人全員が、２議席だった公明は４人全員がそれぞれ当選した。知事派では、７議席だった共産党が４議席に減らすなど大きく後退した。自民は約２年後の知事選に向けて攻勢を強める構えだ。

　玉城氏は知事派の過半数を背景に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について政府と法廷闘争を続けてきたが、１７日も記者団に「移設反対（の考え）は揺るぎない」と強調した。また、政府が進める防衛力の「南西諸島シフト」を巡っても、県管理の空港・港湾の自衛隊利用に慎重姿勢を取っている。

　林官房長官は１７日の記者会見で辺野古移設について、「着実に工事を進めることが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながる」と述べた。

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2024-06-17 11:41:00Z
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