2020年04月11日16時33分
新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍晋三首相（左から２人目）＝１１日午後、首相官邸
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）は１１日、緊急事態宣言発令後初の会合を首相官邸で開いた。首相は、繁華街の「接客を伴う飲食店」の利用自粛要請について、緊急宣言の対象に指定した東京など７都府県だけでなく、全国に広げると表明した。
首相はまた、東京など７都府県の全事業者に、出勤者を最低７割減らすよう求めた。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく基本的対処方針を改定する。対処方針は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県での繁華街の接客を伴う飲食店に関し、「年齢等を問わず、強く外出を自粛するよう促す」と明記している。
ただ、７都府県での自粛要請により営業が難しくなった飲食店の従業員らが対象外の地域へ移動しているとの指摘も出ている。このため政府は、７都府県以外の繁華街でもキャバレーやナイトクラブ、バーなどの利用自粛を求めることにした。
７都府県の各知事は感染拡大を抑えるため、不要不急の外出自粛を住民に要請している。政府は「人と人の接触機会８割削減」を目標に掲げており、発令後最初の週末となる１１日の人出に注目している。
2020-04-11 07:45:41Z
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