新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、東京都は10日、休業を要請する施設を公表した。７日の宣言発令以降、対象範囲を巡り国との調整を行ってきた。政府は当初、休業要請は外出自粛の効果を判断した２週間後からとの意向だったが、小池百合子都知事は「とてもそこまで待つことはできない」と11日からの実施に踏み切る。
１．休業要請する施設は
スポーツクラブやボーリング場、水泳場などの運動施設、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場、バーやナイトクラブ、カラオケボックス、ネットカフェ、ライブハウスなどには休業を要請。大学や学習塾、自動車教習所は床面積が1000平方メートル超の場合は特措法に基づく要請の対象とするが、以下の規模でも都として協力を依頼する。博物館、美術館、図書館に加えてホテルの宴会場や展示場での催し物の開催も停止を要請する。劇場や映画館、演芸場も休業要請の対象。理美容は休業要請する施設のリストには入っていない。
２．感染予防対策して事業継続する施設は
保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」にとどめる。病院やコンビニ、公共交通機関やタクシー・レンタカー、宅配、銀行など金融サービス、工場、飲食店などは「社会生活を維持する上で必要な施設」として休業要請はしない。百貨店やホームセンター、スーパーの食料品など生活必需品売り場、理髪店や美容院の営業も継続可能。居酒屋を含む飲食店については酒類の提供を午後７時まで、営業を午前５時～午後８時までとするよう求める。
休館した映画館（都内、８日）
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
３．休業した場合の補償は
政府は、営業が減少した事業者への現金給付や緊急融資制度を経済対策に盛り込んだ。これに加え東京都では、休業や営業時間の短縮に協力した事業者を救済する「感染拡大防止協力金」制度を設け、１店舗のみを経営する事業者に50万円、２店舗以上の場合は100万円を支給する方針を示している。
４．東京以外の対応は
東京都が休業要請に踏み切ったことで、早期要請に後ろ向きだった他の自治体に足並みを揃える動きも出ている。共同通信によると、神奈川県は都と同様の要請を同じ11日から要請するほか、大阪府も対象施設のリストを10日に公表し13日に休業要請するかを判断する。当初判断が分かれた背景には独自の協力金制度が可能な東京との財政状況の差があり、千葉県は当面休業要請はしないとしている。全国知事会は、休業要請と補償は「セットである」との考えで、国に実効性のある対策を講じるよう求める緊急提言をまとめている。
2020-04-10 08:38:00Z
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