記者会見する赤羽国交相（17日午前、国交省）=共同
赤羽一嘉国土交通相は17日、新型コロナウイルス対策の一環として国内旅行の代金を補助する「Go To トラベル」事業について、「高齢者や若者の団体旅行は控えてもらうことが望ましい」との考えを示した。感染が広がっている若年層や重症化しやすい高齢者は大人数の旅行を自粛するように求めた。
赤羽国交相は同日の会見で、同事業の実施に向けた新型コロナ感染拡大防止策を公表した。事業に参加する宿泊業者には、利用者全員に検温と本人確認を実施するなどの条件を課す。満たしていない場合は参加登録を取り消す。こうした感染防止策の徹底で事業の実施につなげる。
旅行者にも感染防止のための行動を求める。旅行前の検温などの体調チェックや、発熱、風邪の症状がある場合に旅行を控えることを要請する。接触確認アプリの利用も推奨することにした。感染予防について宿泊施設側の指示に従うことも求めており、協力しない場合は補助の利用を認めないとした。
政府は16日、Go To事業を巡り、東京都を対象から除外することを決めた。赤羽国交相は17日、「都内の観光業者や都民には期待があったと思う。断腸の思いだ」と述べた。菅義偉官房長官も同日の閣議後の記者会見で「直前になって東京都の感染者が拡大している現実の中で判断した。大変申し訳ない」と語った。
Go To事業では、22日以降に始まる国内旅行を対象に代金の半額を補助する。1人あたり1泊2万円を上限とし、補助の7割は旅行代金の割引、3割は9月以降に実施する予定の地域共通クーポンとして配る。当初、8月上旬の開始を目指していたが、観光事業者からの早期実施を求める声に応えて22日に前倒しした経緯がある。
2020-07-17 02:39:27Z
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