2021年01月18日11時36分
自民党は１８日、新型コロナウイルス対策に関する特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を了承した。特措法改正案は、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間の短縮や休業の命令に違反した事業者に対し、行政罰の「５０万円以下の過料」を新設するのが柱。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」も創設する。政府・与党は２月初旬の成立を目指す。
まん延防止等重点措置は、「予防的措置」として検討していたもので、感染状況に弾力的に対応するのが狙い。首相が都道府県単位で期間と区域を指定する。知事は営業時間の変更の要請と命令が可能で、命令に違反した場合「３０万円以下の過料」を科す。知事は住民に対象店舗に立ち入らないよう要請できる。措置に応じない知事に首相が「指示」できることも盛り込んだ。
一方、感染症法改正案では、入院を拒否したり、病院から逃亡したりした感染者に対し、刑事罰の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す規定を設けた。
2021-01-18 02:36:00Z
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