【ソウル=建石剛】韓国の
文氏は「(現金化の)段階になる前に、外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調した。「原告を説得し、問題を解決できると信じている」とし、外交協議を通じた問題解決の必要性に言及した。
文氏はまた、ソウル中央地裁が今月8日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「(元徴用工問題などで)外交的努力をしている間に(元慰安婦の)判決が加わり、正直困惑している」と述べた上で、日本側との協議を行いたいとの意向を示した。
文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は23日午前0時に確定する。
2021-01-18 02:57:00Z
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