国内
政府は22日の閣議で、新型コロナウイルス対策強化のため、罰則などを盛り込んだ特別措置法や、感染症法などの改正案を決定した。
法案成立への見通しについて、国会記者会館から柴木友和記者が中継でお伝えする。
改正案をめぐっては、与野党による修正協議が行われる見通しで、入院に応じない場合の懲役刑など、厳しい罰則をかけるべきかが最大の焦点となっている。
菅首相「個人の自由と権利に配慮し、必要最小限の私権の制限としたうえで、支援や罰則の規定を設けるなど、感染症対策として必要な見直しを検討してまいりました」
閣議決定された新型コロナ特措法の改正案では、緊急事態宣言の前の段階での「まん延防止等重点措置」を新たに設けるほか、営業時間短縮などの要請に応じた事業者への支援が明記された。
一方で、要請を「命令」に強めることができるようにし、従わなければ50万円以下の違反金「過料」を科す、いわばアメとムチのような内容。
また、感染症法では、感染者が入院を拒否したり逃げた場合、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科し、医療機関に対しては、感染者の受け入れの勧告や、従わない場合の機関名の公表をできるようにする。
ただし野党側は、重い罰則、特に懲役刑には強く反対していて、与党も修正協議に応じる方針。
感染を抑えるカギを握る一方、国民の権利が制限される重要な法案だけに、2月上旬の成立に向け、与野党がどう折り合うのかが焦点となっている。
2021-01-22 03:25:00Z
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