【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は1日、ミャンマー国軍がクーデターを実行したことを受け、ミャンマーへの経済制裁の再開を排除しない考えを表明した。再開すればミャンマーへの海外投資が細る公算が大きく、日本企業にも影響が及びそうだ。
バイデン氏は声明で「米国は過去10年間にわたり民主化への進展に従ってミャンマーへの制裁を解除した」と説明。「その進展を逆戻りさせることによって米国は制裁に関わる法律や権限を即座に精査したうえで適切な措置を講じる必要性が生じる」と指摘した。
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バイデン氏は国軍が事実上の政府トップのアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束したことをめぐり「民主主義や法に基づく統治に向けた国の移行に対する直接的な攻撃だ」と批判した。「民主主義のもとでは武力によって人々の意思を覆したり、信頼できる選挙結果を消し去ったりする試みをしてはならない」と指摘。2020年11月の総選挙結果を尊重すべきだと訴えた。
オバマ政権は11年のミャンマーの民政移管後、経済制裁を段階的に緩和した。16年に訪米したスー・チー氏の要請を受けて軍事政権に近かった個人や企業に対する制裁も解除し、「ミャンマーとの関係で経済的な制限は大半が取り除かれた」（米議会調査局）。ミャンマーの国際社会での孤立が終わり、米欧やアジア諸国からの対ミャンマー投資が活発になった。
バイデン氏は1日の声明で、ミャンマー国軍がスー・チー氏らを解放したり権力を委譲したりするように「国際社会は協力して一斉に声をあげるべきだ」と強調。ミャンマー国軍に対する国際的な包囲網を構築すべきだと訴えた。サキ大統領報道官は同日の記者会見で「同盟国や友好国と緊密な協議をしている」と説明した。
さらにバイデン氏は「米国は困難な時にミャンマー国民に寄り添った者に留意する」とも指摘し、協力を拒む第三国をけん制した。中国がクーデターをきっかけにミャンマーとの関係を強めることを警戒しているとみられる。中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、「中国はミャンマーの友好的な隣国だ」と明言し、クーデターへの批判を避けていた。
2021-02-01 18:08:12Z
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