ウクライナ軍参謀本部は１６日、ロシア側が、一方的に併合した南部ヘルソン州の州都ヘルソンから、銀行や年金機構の職員と資産を、２０１４年にロシアが併合したクリミアに、移転させていると明らかにした。ウクライナ軍はヘルソンに向けて攻勢を強めており、戦闘激化が見通される中、親露派の「暫定知事」が１３日、同州の住民を移動させる計画を発表していた。
ウクライナの国防次官は１６日、ＳＮＳに、南部での戦況について、露軍の損失がウクライナ軍の「６・５倍」に上っていると投稿した。
東部では、露軍がドネツク州北東方面に主な戦力を集中させている模様だ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１６日のビデオ演説で、同州バフムトなどに「露側は、雇い兵約２０００人を含め、可能な限りの兵員を投入している」と述べた。
一方、ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出を巡っては、ロシアとウクライナ、仲介役のトルコと国連の４者が今年７月下旬に交わした合意継続に関する協議が本格化してきた。合意の有効期間は１２０日間だった。
ウクライナ政府の発表によると、同国のインフラ相は１６日、訪問したイスタンブールでトルコの国防相と会談し、合意継続を求めた。輸出再開以降、約７７０万トンが輸出されたという。ロシア通信によると、露側も国連担当の外務次官が１６日、モスクワを訪れた国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）と約２時間半にわたって協議した。
2022-10-17 01:04:00Z
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