発がん性の恐れ、化学物質「ＰＦＡＳ」が全国の河川・井戸水から大量検出…国が対策へ - 読売新聞オンライン

発がん性の恐れ、化学物質「ＰＦＡＳ」が全国の河川・井戸水から大量検出…国が対策へ - 読売新聞オンライン

　発がん性の恐れが指摘される化学物質「 ＰＦＡＳ（ピーファス） 」が、国内各地の河川や井戸水から高濃度で検出されている。ただし、健康への影響について不明な点が多く、国の対策は十分に進んでいない。住民から不安の声が上がる中、政府は専門家を交えて、汚染防止の方策について検討を始めた。（山下智寛）

　「人体への影響を明らかにし、汚染対策の指針を示してほしい」。大阪府摂津市の市民団体のメンバーらが３月８日、ＰＦＡＳの一種、 ＰＦＯＡ（ピーフォア） の調査を求める２万３７８８人分の署名を環境省に提出した。

　同市内にある空調機器大手「ダイキン工業」の工場では１９６０年代から、自動車部品などの製造過程でＰＦＯＡを使ってきた。しかし、米環境保護局が米国内に拠点を持つ同社などにＰＦＯＡの使用停止を求めたため、２０１２年に使用を中止した。

　その後は周辺の地下水をくみ上げ、活性炭でＰＦＯＡを除去していたが、環境省の２０年度の調査では、工場近くの大阪市内の地点で、国の暫定目標値（１リットルあたり５０ナノ・グラム＝ナノは１０億分の１）の１１０倍にあたる５５００ナノ・グラムを検出。２年後の府の調査でも、周辺の用水路から６５００ナノ・グラムが検出された。

　府は地下水を飲まないよう呼びかけ、同社は追加の対策を公表したが、住民の不安は消えない。市民団体の谷口武事務局長は「周辺では農作物を育てているし、子供への影響も心配。国が責任を持って監督してほしい」と訴える。

　ＰＦＡＳの有害性が注目され始めたのは２０００年代。米疾病対策センターが、血中濃度が高まると腎臓がんや精巣がんのリスクが高まる可能性を指摘した。国連のストックホルム条約会議で１９年までに、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡと ＰＦＯＳ（ピーフォス） の製造・使用が原則禁止され、政府も２１年までに、国内での製造や輸入を全面禁止とした。

　環境省は２０年、ＰＦＯＡとＰＦＯＳを含む２リットルの水を毎日飲んでも健康に影響がないレベルとして、含有量の暫定目標値を設定。２１年度の調査では全国１１３３地点のうち、１３都府県の８１地点で暫定目標値を超過した。

　だが自治体の対応は、井戸水の利用停止や河川からの取水停止を呼び掛ける程度にとどまる。環境省が作成した手引には、「排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討する」とあるだけで、具体策を示していないからだ。

　神奈川県は超過地点で独自に検査を続けているが、付近に排出源となるような工場はない。県大気水質課の関猛彦課長は「住民の不安を 払拭（ふっしょく） したいが、何をどれだけやれば十分なのか……」とこぼす。

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2023-04-27 22:51:33Z
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