衆議院議員の4年の任期が先月で折り返しとなり、与野党双方からは、衆議院の解散・総選挙の時期をめぐる発言や見方が相次ぎ、岸田総理大臣の対応が焦点となっていました。
こうした中、政府関係者によりますと、岸田総理大臣は年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。
岸田内閣をめぐっては、ことし9月の内閣改造以降も支持率が低迷している上、先月には法務副大臣や文部科学政務官が相次いで辞任するなど、厳しい政権運営が続いています。
また、今の臨時国会で経済対策の裏付けとなる補正予算案の成立を目指しているほか、来月には日本とASEAN＝東南アジア諸国連合との特別首脳会議なども控え、政治日程がタイトになっていて、解散に踏み切るのは得策ではないと判断したとみられます。
岸田総理大臣は先週、記者会見で「今は先送りできない課題に一意専心、取り組んでいく」と述べていました。岸田総理大臣としては、来年秋の自民党総裁選挙も見据え、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら、慎重にタイミングを探っていく考えです。
2023-11-08 20:23:34Z
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