外為法違反(無許可輸出)罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長(74)らが捜査の違法性などを主張して国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、国と都に賠償を命じた。
審理では証人出廷した警視庁の捜査員が事件を「捏造(ねつぞう)」と指摘。輸出規制に関する規定の解釈や捜査の違法性の判断が争点となっていた。
警視庁公安部は令和2年3月、経済産業相の許可を得ずに生物兵器に転用されるおそれがある噴霧乾燥機を輸出したとして、大川原社長ら3人を外為法違反容疑で逮捕した。
その後、東京地検が3人を起訴したが、同社側の主張を踏まえて再捜査した結果、3年7月に起訴を取り消した。
2023-12-27 05:12:07Z
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