【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領は29日、声明を発表し、ロシアによる同日のウクライナ全土への大規模攻撃を非難し、ロシアのプーチン大統領を「止めなければならない」と述べた。また、北大西洋条約機構(NATO)に対する脅威だとも指摘。NATO加盟国のポーランド領空をロシアのミサイルが通過したとの情報を問題視したとみられる。
29日のロシアによるミサイル攻撃ではウクライナの産婦人科病院などが被害を受け市民が犠牲になったとされ、バイデン氏は「残忍な攻撃」と批判。米議会に対し、ウクライナ支援のための予算案の早期可決を改めて求めた。
ポーランドの領空を一時ロシアのミサイルが通過したとの情報を巡っては、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が29日にポーランドのシウィエラ国家安全保障局長と電話協議。サリバン氏は連帯を表明し、バイデン氏が情報を注視していると説明したという。
NATOは、第4条で脅威への対応の協議、第5条では加盟国への攻撃を同盟国全体への攻撃とみなして集団で対応する集団的自衛権を定めている。バイデン氏は声明で「プーチン(大統領)はウクライナを破壊しようとしているだけでなく、NATO同盟国も脅かしている」と指摘。「独裁者や専制主義者を欧州で暴れさせれば、米国が直接巻き込まれる危険が高まる」と述べた。
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2023-12-30 10:27:27Z
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