自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて解散を決めている安倍派（清和政策研究会）は1日、最後の議員総会を党本部で開いた。複数の出席議員から、幹部に政治責任を取るよう求める意見も出たが、塩谷立（しおのや・りゅう）座長は「歴史ある派閥を閉じなければならない。断腸の思いだ」などと述べるにとどめ、明確な回答を避けた。派閥に残る多額の資金の使い道についても、方向性は定まらなかった。（佐藤裕介）
◆幹部が精算を担うことに…疑心暗鬼になる若手も
総会では、派閥の解散手続きを進める「清算管理委員会」の設置を決めた。清算委は派閥に残った多額の資金の処理にも当たることになる。塩谷氏や松野博一前官房長官ら常任幹事会の15人が清算委の業務に当たる方針を確認。清算委の下に、外部有識者のほか、弁護士や公認会計士の資格を持つ議員による作業チームを設置する。
自民党安倍派の議員総会であいさつする塩谷立座長（奥左から2人目）。座長と並び着席しているのは左から世耕弘成前参院幹事長、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相＝自民党本部
解散後に残金が出た場合の扱いについて、出席議員からは「能登半島地震の被災地や医療機関に寄付すべきだ」との意見も出たが、結論は先送りされた。塩谷氏は総会終了後、記者団に「実際にいくら残るかがはっきりした段階で判断する」と説明した。
ある若手は「幹部主導で裏で山分けなんて話にならないか心配だ。議員辞職や離党といった政治責任を誰も取らず、金は山分けなんていうことになれば、さらなる大問題になる」と懸念した。
◆2022年末の財産は1億6000万円あった
訂正された安倍派の2022年分の政治資金収支報告書によると、収入から支出を差し引いた翌年への繰越金は約1億6000万円。ここに昨年5月のパーティー収入や、同派の萩生田光一前政調会長が寄付すると明らかにした還流額の残金1897万円などが上乗せされる。一方で当面は弁護士費用や派閥職員の人件費などがかかるため、現段階で最終的に残る資金額は確定していない。
常任幹事でもある橋本聖子元五輪相は「政治団体に寄付も可能だという意見もあったし、被災地に寄付するという意見も出た。処理が終わった後に残るかどうか、結果が出なければ決まらない」と語った。
総務省によると、派閥解散時の資金の処分に関する規定はない。
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2024-02-01 21:00:00Z
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