[モスクワ 26日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領の側近2人が26日、モスクワ郊外で22日に発生した銃乱射事件について、ウクライナが関与しているとの見方を示した。
発言を行ったのはプーチン氏の最側近、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と、連邦保安局(FSB)のアレクサンドル・ボルトニコフ長官。政権を支えるエリート層のタカ派的な見解を反映している可能性がある。
ニュースサイトの「SHOT」によると、パトルシェフ氏は「(銃撃事件を起こしたのは)過激派組織『イスラム国』(IS)か、ウクライナか」との記者の質問に対し「もちろんウクライナだ」と回答。ウクライナが関与していることを示す「多くの」兆候があると述べた。
また国内メディアによると、ボルトニコフ氏は記者団に対し、FSBはウクライナの関与を示す情報を入手しているとし、「全般的に彼ら(ウクライナ)がこの事件に関与していると考えている」と述べた。
ただ、具体的に誰が攻撃を命じたのかFSBはまだ特定できていないとした。
プーチン大統領は25日、同銃乱射事件について、実行したのはイスラム過激派としながらも、ウクライナも利益を受けると示唆し、同国が関与した可能性があるとの見方を示した。 もっと見る
ウクライナは関与を否定している。
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2024-03-26 15:24:00Z
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