一方で、自身が処分の対象にならなかったことについて「党総裁としての責任は重く受け止めなければならない。政治改革の取り組みなどを見てもらった上で最終的には国民や党員に判断してもらう立場だ」と述べました。
自民党執行部は処分を1つの区切りとして、政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐなど、今後は、再発防止に向けた議論を進めたい考えです。
ただ、党内からは「重い処分は一部に限られ、国民の理解が得られるか疑問だ」という懸念に加え、処分の基準や決め方にも不満が相次いでいます。
2024-04-04 20:05:37Z
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