中国商務省は、台湾への武器売却に関わったとしてアメリカ企業3社について、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加し、中国との貿易を禁止するなどの制裁を科すと発表しました。
台湾の頼清徳氏の総統就任を受け、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
中国商務省によりますと、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加されたのは、アメリカの軍事用ドローンなどを手がける「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」、戦車などを製造する「ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ」、それに大手航空機メーカー「ボーイング」の防衛部門です。
商務省は、3社に対し、台湾への武器売却に関わったとして中国に関連する貿易や中国国内への新たな投資、幹部の入国などを禁止するとともに中国の滞在資格を取り消すなどとしていて、「ボーイング」に対しては、これに加え、2020年以降に台湾との間で契約した武器売却額の2倍の罰金を科すとしています。
中国政府は、台湾への武器売却に関わったとしてこれまでにも繰り返しアメリカの企業に制裁を科しています。
台湾では20日、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任していて、これに合わせて制裁を発表することで、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
2024-05-20 06:39:58Z
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjQwNTIwL2sxMDAxNDQ1NDg3MTAwMC5odG1s0gEA?oc=5
No comments:
Post a Comment