東京都の消費生活総合センターによりますと「詐欺の被害金を取り戻すことができる」とインターネットに掲載された広告から弁護士に相談して着手金を支払ったのに対応してもらえないといった相談は、これまでにも多く寄せられているということです。
2023年度は53件、今年度はそれを上回るペースで相談が寄せられ、消費生活総合センターでは「急いで契約しないとだまされた金が取り戻せない」などとせかしてくるケースは特に注意が必要だとしています。
また、東京弁護士会でもインターネット上に弁護士法などに違反するおそれのある広告が見られるとして注意を呼びかけています。
具体的には詐欺の被害回復は難しく、回収できないか、少額になることが多いにもかかわらず、多く取り戻せるかのように説明したり、弁護士がLINEで相談に応じると書かれていても実際には事務員が対応したりするケースがあるということです。
2024-06-13 08:01:46Z
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