電力会社などの出資でつくる事業者の日本原燃からの申請を受け、原子力規制委員会は6年余りをかけて福島の原発事故後にできた規制基準に適合しているかどうか審査を行いました。
そして、ことし5月事実上の合格を示す審査書案をまとめ、一般から意見を募るパブリックコメントなどの手続きを進めていました。
29日の会合では、およそ760件の意見が集まったことが報告され、放射性物質の漏えいのリスクなど安全に関する指摘が多かったということです。
これについて規制委員会は放射性物質が漏れないよう注水をするなど、事業者がまとめた対策で対応ができるなどとし規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に取りまとめました。
日本原燃は来年度上期には残りの工事を終えて完成させ、再来年には本格操業に入りたいとしています。
しかし、再処理工場は27年前の建設開始からトラブルなどで完成が大幅に遅れていて総事業費はおよそ14兆円に膨らんでいるほか、プルトニウムの利用も当初の計画どおりには進んでおらず不透明です。
また、本格操業には地元自治体の了解も必要で、今後、国と事業者にはこうした課題にどうこたえていくかがポイントになります。
2020-07-29 02:21:46Z
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