政府は5日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を延長する方針を決めた。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。新型コロナウイルスの感染拡大で病床の逼迫状況の改善が不十分だと判断した。1月7日に11都府県に発令を決定してから2度目の延長となる。
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西村康稔経済財政・再生相は5日午前の基本的対処方針等諮問委員会で「緊急事態宣言の期間を3月21日まで延長することを諮りたい」と述べた。諮問委の了承が得られれば政府の対策本部で正式に決定する。菅義偉首相は同日中に記者会見し、延長を決めた理由を話す。
政府は宣言解除の目安として、感染状況を示す6指標が最も深刻な「ステージ4」から脱却することを掲げている。政府資料によると3日時点の病床使用率は千葉が47%、埼玉が42%とステージ4の基準の50%に近い。
西村氏は諮問委で延長理由として「病床の指標が安定的に下がり、ステージ3相当だと確実に見極める必要がある」と語った。4日の記者会見では病床使用率に関し「千葉や埼玉が50%をやっと切った」と表現していた。
新型コロナ分科会の尾身茂会長も4日、医療提供体制の負担軽減を理由に「延長という方向性は正しい選択だ」との認識を示した。
各地の新規感染者数の減少ペースも鈍っている。前週比でみた感染者数は神奈川が1.02倍と増加に転じた。東京は2月中旬から新規感染者が200～300人台の日が多い。
西村氏は「首都圏の新規陽性者は減少スピードが鈍化し、日によっては増加がみられる」と指摘した。東京都の小池百合子知事は3日夜に「延長という考えは基本的に都の考えと一致するもの」と話した。
宣言を延長する1都3県では引き続き飲食店の営業時間を午後8時までとし、不要不急の外出自粛を求める。大規模なイベントは5千人を上限とし、収容率は50%までに制限する。
政府は1月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の11都府県を対象に緊急事態宣言の発令を決めた。当初の期限だった2月7日では栃木県を解除し、10都府県は3月7日まで1カ月延長した。1日には関西圏、中部圏、福岡県の6府県を先行解除した。
首相は先行して解除した地域について「（関西圏は）指標の全てのベクトルが下になっていた。ほとんどステージ2と言っていいくらいだった」と指摘した。
2021-03-04 22:05:18Z
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