菅義偉首相は２８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問した。
９都道府県の緊急事態宣言の延長を決定し、記者会見する菅首相＝２８日午後、首相官邸で（小平哲章撮影）
本紙は質問の際、「正面から答えなかったり、曖昧だったりする回答が多く、国民が不満を抱いている。明確に答えるようお願いする」とも要望した。しかし、菅首相から直接的な答えはなかった。宣言下での開催については再質問もしたが、首相は「（感染防止に）配慮しながら準備を進めている」と語るにとどめた。
菅義偉首相の２８日の記者会見の詳報は次の通り。
首相会見の流れ 菅首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事２社（各社持ち回り制）が順に質問した。続いて司会の小野
【冒頭発言】
◆感染状況
新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について緊急事態宣言を延長し、６月２０日までとすること、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県についてまん延防止等重点措置の期間を延長して同じく６月２０日までとすることを決定した。
全国の新規感染者数は、全体として減少に転じる一方、増加傾向にある地域もあり、予断を許さない。関西では感染者数の減少が続いているが、大阪、兵庫を中心に病床は
警戒すべきは、変異株の影響だ。英国株の割合は全国で８割を超え、インド株は海外渡航歴のない方からも確認されている。強い感染力を持つとされる変異株への置き換わりが進む中で、実施される対策が感染者数の減少につながるまで、以前より長い時間を必要としている。
度重なる延長は大変に心苦しい限りだが、これからの３週間は感染防止と、ワクチン接種という二正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間と考えている。
◆防止策
感染防止の具体策だが、自治体と協力し、飲食店の時間短縮や、お酒やカラオケの提供の停止などを改めて強くお願いする。長きにわたり、協力をいただいている皆さまに心から感謝を申し上げ、その労苦のほどを深くお察しする。
変異株への監視を強化する。インド、パキスタン、およびネパールからの入国者に対してはこれまで入国後６日間としてきた待機措置を強化し、本日から入国後１０日間に延長するなど、水際対策を徹底する。
感染を防止し、収束へ向かわせる切り札がワクチンだ。医療従事者を対象とする接種に加え、ほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数は１日に４０万回から５０万回になり、これまでに１１００万回を超える接種が行われた。全国の大多数の市区町村で７月末までに高齢者の接種を終える予定となっている。
医師、看護師に加えて、新たに歯科医師に接種を行っていただいており、さらに救急救命士、臨床検査技師が接種を行うことができるように、また薬剤師が診断に協力いただけるよう取り組んでいる。国としてはしっかりと財政支援を行う。
１日１００万回を目指して日々の接種回数を増やし、まずは希望する高齢者の接種にめどをつける。来月中には予約状況などを踏まえ、高齢者への接種の見通しがついた市町村から基礎疾患がある方々を含めて広く一般にも接種を開始する。
◆東京五輪・パラリンピック
東京五輪・パラリンピック大会については、多くの方々から不安や懸念の声があることは承知している。そうした声をしっかりと受け止め、関係者と協力しながら安全安心の大会に向けて、取り組みを進めている。テスト大会も実施され、万全の感染防止に努めている。
私たちの力を結集すれば、必ずウイルスに勝つことができる。私自身、その先頭に立って、やり遂げていく。改めて皆さまの理解と協力をお願いする。
◆次ページから質疑応答「緊急事態宣言下でも五輪開催か」
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2021-05-28 14:21:07Z
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