民間の調査会社が企業を対象に行ったアンケート調査で、この冬、忘年会や新年会を「開催しない」と回答した沖縄の企業の割合は５割弱と去年よりは減っていて、全国では開催に最も積極的な結果となりました。
東京商工リサーチが先月、全国８１７４社から回答を得たアンケート調査では、この冬の忘年会や新年会について、「緊急事態宣言などに関係なく開催しない」と回答したのは７０.４７％にあたる５７６０社に上りました。
一方、沖縄で回答した７０社のうち、「開催しない」と回答したのは３４社で、全体の５割弱の４８.５７％となりました。
これは、去年の８１.７３％に比べて３３.１６ポイント減っていて、都道府県別では最も少なく、全国では開催に最も積極的な結果となりました。
東京商工リサーチ沖縄支店の担当者は「ワクチン接種も進み感染者数が減少して、経済を再開していこうという動きがみられる。ただ、県は引き続き４人以下、２時間以内の会食を求めていることから、ホテルの宴会場など大規模な会場は客足が戻りにくいのではないか」と話しています。
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